オリンピックと原発論議！2014都知事選は、自民党対細川・小泉「元首相連合」 [ニュースから学ぶ]
オリンピックと原発論議！
2014都知事選は自民党対細川・小泉「元首相連合」の戦い
2014年の都知事選は1月23日告示、2月9日投票の日程が決まている。
日本を左右する・・・国政選挙と同じような大事な選挙となるだろう。
オリンピックと原発論議！
自民党対細川・小泉「元首相連合」
日本人として、将来をしっかり見据えた行動に期待！
東京都知事選、小泉・細川連合対自民党の決戦
オリンピックと原発論議！
自民党議員からは、国の問題であり、地方議会（東京都議選）の問題では
ないとの声が幹部からもあがる。今回、細川・小泉連合がタッグを組むことで、
東京五輪迄含めた大きな論争になりそうだ。
小泉元首相の発言力からすると、「脱原発」は23日告示の
東京都知事選で争点になるだろう。
また、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある、
今回の都議選での論争に着目したい。
「脱原発」を求める意見書を求める意見書
「脱原発」を求める意見書を求める意見書が、原発事故後
全国で455の地方議会で可決している。
東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や
市町村議会が、「脱原発」を求める意見書可決・・・
原発に頼らず電力供給するという内容である。
都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、
原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に
増やすよう求めているものである。
参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の
3年間で計1475件あり、このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を
除き、「脱原発」を求めているものを集計している。
（朝日新聞社の集計、 1月19日(日)発表）
電力を融通し合えば年１７００億円節約・・・可能性はもっとある！
全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を
減らせることが、経済産業省の試算で、1月18日報告された。
全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、
電力各社で融通できれば、火力用の燃料の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の
調達を減らせる。電気料金は1％程度安くなる計算だという。
電力システム改革を３段階で進める改正電気事業法が、昨年成立しているが、
18～20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を
実現するというが、先が長い。もっと早い段階での実現にすると、電気関連で
大きな革命を起こすとだろう。
電力を融通し合えば年１７００億円節約そんな小さな規模でなく、大きな無駄が
なくなるはずであろう。
森元首相のけん制
森元首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に
就任することが決まっている。
18日のテレビ東京の番組で、森元首相は、このように発言している。
小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、 6年先の
五輪のためにはもっと電気が必要だ。
今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。
世界に対して迷惑をかける」と批判しているが・・・・。
森元首相の発言は、2014都知事選をにらんだ政治的な発言と
思うが、日本はそんなに小さくない。
（原発）ゼロに決めれば、絶対に他の知恵が出てくる。と言い切った
小泉元首相の発言の方が、正しいと思える。
政治の枠をこえ、日本人として、将来をしっかり見据えた発言です。
政治の、表も裏もわかっている、細川・小泉「元首相連合」の動きは、
日本の、世界の将来像を変えるものとなりそうだ
ご質問やご感想のメールは、お気軽に下さい。
tatenomore@gmail.com 迄
返信させて頂きます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
タテノアトリエ 立野重之
2014都知事選は自民党対細川・小泉「元首相連合」の戦い
2014年の都知事選は1月23日告示、2月9日投票の日程が決まている。
日本を左右する・・・国政選挙と同じような大事な選挙となるだろう。
オリンピックと原発論議！
自民党対細川・小泉「元首相連合」
日本人として、将来をしっかり見据えた行動に期待！
東京都知事選、小泉・細川連合対自民党の決戦
オリンピックと原発論議！
自民党議員からは、国の問題であり、地方議会（東京都議選）の問題では
ないとの声が幹部からもあがる。今回、細川・小泉連合がタッグを組むことで、
東京五輪迄含めた大きな論争になりそうだ。
小泉元首相の発言力からすると、「脱原発」は23日告示の
東京都知事選で争点になるだろう。
また、全国各地の地方選挙でも重要テーマとなる可能性がある、
今回の都議選での論争に着目したい。
「脱原発」を求める意見書を求める意見書
「脱原発」を求める意見書を求める意見書が、原発事故後
全国で455の地方議会で可決している。
東京電力福島第一原発の事故後の3年間で、全国の455の県や
市町村議会が、「脱原発」を求める意見書可決・・・
原発に頼らず電力供給するという内容である。
都道府県を含めた全自治体の3割近くに達し、大半の意見書が、
原発に代わって太陽光や風力など自然エネルギーを大幅に
増やすよう求めているものである。
参院事務局によると、原発・エネルギー問題の意見書は、事故後の
3年間で計1475件あり、このうち、賠償や汚染水対策などの意見書を
除き、「脱原発」を求めているものを集計している。
（朝日新聞社の集計、 1月19日(日)発表）
電力を融通し合えば年１７００億円節約・・・可能性はもっとある！
全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を
減らせることが、経済産業省の試算で、1月18日報告された。
全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、
電力各社で融通できれば、火力用の燃料の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の
調達を減らせる。電気料金は1％程度安くなる計算だという。
電力システム改革を３段階で進める改正電気事業法が、昨年成立しているが、
18～20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を
実現するというが、先が長い。もっと早い段階での実現にすると、電気関連で
大きな革命を起こすとだろう。
電力を融通し合えば年１７００億円節約そんな小さな規模でなく、大きな無駄が
なくなるはずであろう。
森元首相のけん制
森元首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に
就任することが決まっている。
18日のテレビ東京の番組で、森元首相は、このように発言している。
小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、 6年先の
五輪のためにはもっと電気が必要だ。
今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。
世界に対して迷惑をかける」と批判しているが・・・・。
森元首相の発言は、2014都知事選をにらんだ政治的な発言と
思うが、日本はそんなに小さくない。
（原発）ゼロに決めれば、絶対に他の知恵が出てくる。と言い切った
小泉元首相の発言の方が、正しいと思える。
政治の枠をこえ、日本人として、将来をしっかり見据えた発言です。
政治の、表も裏もわかっている、細川・小泉「元首相連合」の動きは、
日本の、世界の将来像を変えるものとなりそうだ
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tatenomore@gmail.com 迄
返信させて頂きます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
タテノアトリエ 立野重之
