3.11の震災から1000日経過、原発の地元は・・・

東日本大震災（3.11）から、東京電力福島第一原発事故から、1000日が過ぎました。
12月4日が、1000日目（2年8ヶ月）であった。






震災から1000日過ぎたが、福島原発地域の現状は、先が見えない・・・
3日・3ヶ月・3年は、大きな節目です。
石の上にも3年ということわざは、福島原発地域の現状をみると、
何も変わらぬ現実ばかりが多い。



3.11の震災の日に生まれた赤ちゃんが、1000日、2歳8ヶ月です。

被災者の考え方も、意識も、現実もずいぶん変化してきました。

大熊・双葉町の住民調査で、「町に戻らぬ」と答える住民は、6割超に急増したそうです。
住民の多くが帰還を断念した強い言葉にも感じます。

「放射線量が低下せず不安」、「戻りたい、無理だと思うけど…」、「帰還までに時間がかかる」

町に戻らないと決めている」と回答した住民は、大熊町で67.1％、双葉町で64.7％に急増。
帰還を望む人は大熊町で8.6％、双葉町で10.3％（70歳以上では、18.1％）

１月時点の調査では、「戻らない」とする住民は大熊町で42.3％。双葉町も30.4％
だったので、大幅に増えたことになる。

東京電力福島第一原発の事故で、住民のほぼ全員が避難している、
福島県大熊町・双葉町の住民意識調査の内容が、発表されました。　（復興庁6日発表）


移住先での生活再建を望む被災者が増えている

自民、公明両党が先月11月11日に「全員帰還」の原則変更などを政府に提言しています。

産経新聞社が行ったアンケートでは、原発事故で避難している被災者の約７割が、
政府が「全員帰還」の原則を変更して移住希望者の支援を充実させることに賛成している。

避難生活の長期化で地元に戻ることをあきらめ、移住先での生活再建を望む被災者が
増えているのも事実です。




福島県楢葉町にあるＪヴィレッジは、震災後、福島第１原発事故の対策拠点となっている。
2018年ごろにサッカー施設として使用を再開をめざし、2020年の東京五輪の練習拠点として
利用することを目指というが・・・。







地元の福島民報をみると、現状の打開策早急に！（12月3日）

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きてから1000日目を迎える。
今なお福島県民は苦難や不安の日々を送る。
うち、約１４万人は避難生活が続く。過去の災害ではあり得ない事態だ。

この１カ月の間に、事故収束や帰還に関して、方針変更も報じられた。

安倍晋三首相は「国が責任を持って（事故の対応に）取り組む」と表明し、
除染や中間貯蔵施設建設への国費投入を打ち出しているとはいえ、
政策提言は具体的な内容を　「検討し、年内に示す」という段階。

今年の福島県の市長選は、現職の落選が相次いだ。
復興や除染の遅れに対する地域住民の我慢は、限界にきている。

中間貯蔵施設の建設計画に伴い、原発周辺の国有化構想も浮上。

不安要素も多い。国有化となると、地域全体が大きく変わる可能性もある。


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タテノアトリエ　　立野重之


　

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